今週の気になる業界ニュースをお届けします。
行政手続きのデジタル化を推進”らくらく自治体パッケージ”
行政手続きをデジタル化し、利用者と職員双方の利便性を高めてくれる「らくらく自治体パッケージ」は、株式会社Blueshipが提供しているSaaS型の自治体向けアプリケーションです。
このSaaSが、2023年中に全国の地方自治体向けに提供されるとのことです。
転入、出産・子育て、介護といった、様々な申請手続きがオンラインで行えるサービスのようです。
職員目線でも、承認などのワークフローを一元管理・効率化されているため、業務効率が上がりそうです。
行政手続きのデジタル化の推進は、利用者にとっては生活面でも仕事面でも嬉しい取り組みです。
個人的には、助成金や補助金などの制度の案内や申請も効率化してもらえると嬉しいですね。
「移住者に嬉しい補助金を、引っ越し後に知った」といった事も結構あるので、「住民が申請した内容に応じて、有益な制度を案内してくれる仕組み」があると、とても嬉しいです。
北海道伊達市がリモートワークを導入
引き続き行政ニュースです。
北海道伊達市がNTTコミュニケーションズが提供するリモートワークソリューションを導入し、2022年7月1日から本格導入しました。
自治体におけるリモートワークは、珍しいのではないでしょうか？
NTTコミュニケーションズは2020年2月以降、約8割がリモートを継続しているとのことで、そのノウハウを元に、組織の働き化改革を支援しています。
自治体においてリモートワークの課題のひとつがセキュリティですが、NTTコミュニケーションズは「ゼロトラストの考え方に基づくセキュリティ技術」を採用し、セキュリティリスクを低減しているとのことです。
「ゼロトラスト」は「ゼロトラスト・セキュリティモデル」の略称。「決して信用せず、常に検証せよ」という考え方に基づいたセキュリティ方針・対策の事で、2010年頃に提唱された考え方。
この考えの元では、例えば「社内であっても安全ではない」前提で、セキュリティ認証などを行う。
