今週の気になる業界ニュースをお届けします。
行政手続きのデジタル化を推進”らくらく自治体パッケージ”
行政手続きをデジタル化し、利用者と職員双方の利便性を高めてくれる「らくらく自治体パッケージ」は、株式会社Blueshipが提供しているSaaS型の自治体向けアプリケーションです。
このSaaSが、2023年中に全国の地方自治体向けに提供されるとのことです。
転入、出産・子育て、介護といった、様々な申請手続きがオンラインで行えるサービスのようです。
職員目線でも、承認などのワークフローを一元管理・効率化されているため、業務効率が上がりそうです。
行政手続きのデジタル化の推進は、利用者にとっては生活面でも仕事面でも嬉しい取り組みです。
個人的には、助成金や補助金などの制度の案内や申請も効率化してもらえると嬉しいですね。
「移住者に嬉しい補助金を、引っ越し後に知った」といった事も結構あるので、「住民が申請した内容に応じて、有益な制度を案内してくれる仕組み」があると、とても嬉しいです。
北海道伊達市がリモートワークを導入
引き続き行政ニュースです。
北海道伊達市がNTTコミュニケーションズが提供するリモートワークソリューションを導入し、2022年7月1日から本格導入しました。
自治体におけるリモートワークは、珍しいのではないでしょうか？
NTTコミュニケーションズは2020年2月以降、約8割がリモートを継続しているとのことで、そのノウハウを元に、組織の働き化改革を支援しています。
自治体においてリモートワークの課題のひとつがセキュリティですが、NTTコミュニケーションズは「ゼロトラストの考え方に基づくセキュリティ技術」を採用し、セキュリティリスクを低減しているとのことです。
「ゼロトラスト」は「ゼロトラスト・セキュリティモデル」の略称。「決して信用せず、常に検証せよ」という考え方に基づいたセキュリティ方針・対策の事で、2010年頃に提唱された考え方。
この考えの元では、例えば「社内であっても安全ではない」前提で、セキュリティ認証などを行う。
手書き書類を自動でデータ化! プラスチック工場の生産性向上事例
続いて地方企業の生産性向上事例です。
この記事では、昭和31年に創業したプラスチック成型工場が、6000枚もの手書き成型書類をOCRサービスを利用してデジタル化した事例が紹介されています。
OCRは、「Optical Character Recognition」の略で、日本語では「光学式文字認識」を意味します。
書類をカメラで撮影し、その画像からテキスト情報を抽出する、といった技術がこれにあたります。
この事例では、サービスを導入した事で書類がデータ化されただけではなく、それに伴いミスが軽減されたこと、タブレットが導入されペーパーレス化が進んだ事なども紹介されています。
ひとつのデジタル化から、どんどん生産性向上が見込める事例ではないでしょうか。
